業界を知る

平成25～26年のデータによれば、建設業界の市場規模は15兆1956億円、労働者数は109423人と、かなりの巨大市場であることが分かります。また、平均年齢は43.9歳、平均勤続年数17.6年となっており、この数字は、専門性が高く修得に時間が掛かること、若手人材が不足していることを証明するものといえるでしょう。

こちらも同様に平成25～26年のデータをもとにしたものですが、業界でのシェア率は1位が大林組10.6%、2位が大成建設10.2%、3位が鹿島建設10.0%となります。数字をご覧いただくと分かるように、1社独走状態ではなく、複数企業がしのぎを削っているのが業界の現状です。

大震災の復興事業、東京五輪決定等の背景があり、建設業界の需要は大きく高まり続けています。その反面、技術者・技能者の高齢化や不足も深刻化しており、若手の建設業界離れから人材面での将来性が懸念される一面も。また、熾烈な価格競争により実は利益率が低く、労働者の待遇に影響が及んでいるのも大きな課題です。

すでに成熟した業界ともいえる建設業界は、平成17～20年まではほぼ横ばい状態を続け、民間需要の減少から平成21～22年にかけては大きく減少します。しかし、震災復興需要などの影響から、その後は回復傾向を辿っています。

建設業界の平均年齢が43.9歳であることからも分かるように、若年層の人材不足は深刻な問題です。技術者・技能者の高齢化は年々進んでおり、今後はさらなる人材不足に陥ることが懸念されています。この現況を打破するためにも、若手人材の確保が業界の大きな課題です。

1995年以降、建設業界では20～24歳の若手在職率、15～19歳の若手入職者ともに減少を辿っており、2010年にはピークであった1995年の3分の1にまで落ち込んでいます。高齢化が進む一方で若手が増えていないという現実です。この背景にはいわゆる3Kイメージや、福利厚生制度の徹底不足などが大きく影響しています。